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Japan Legal System Institute

j-legal-system.com

Founded Year

2018

Stage

Series A | Alive

Total Raised

$3.59M

About Japan Legal System Institute

Japan Legal System Institute operates LAWGUE, a cloud-based editing and management system for legal documents.

Headquarters Location

Hokushin Building 4F 4-2-2 Hongō, Bunkyo City

Tokyo, 113-0033,

Japan

+81 03-3868-7620

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Latest Japan Legal System Institute News

法務・コンプライアンス向けAI搭載エディタ「LAWGUE(ローグ)」運営のJLSI、事業会社4社とUB Venturesから3億円を調達

Sep 14, 2020

法務・コンプライアンス向けAI搭載エディタ「LAWGUE(ローグ)」運営のJLSI、事業会社4社とUB Venturesから3億円を調達 Image credit: JLSI 法務・コンプライアンス向け AI 搭載エディタ「 LAWGUE(ローグ) 」運営する 日本法務システム研究所(JLSI) は直近のラウンドで3億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、新日本法規出版、第一法規、鈴与、AI inside(東証:4488)、UB Ventures。また、調達金額には 三菱 UFJ 銀行からのデットファイナンスを含んでいる。UB Ventures は2019年12月に実施した シードラウンド に続く参加。 共に法律系出版社大手である新日本法規出版と第一法規とは、 今年4月にそれぞれ業務提携を行っており 、これを踏まえて今回の出資に至ったとみられる。JLSI は、新日本法規出版の規程管理分野のテンプレートを LAWGUE 上で編集可能にする協業を行っている。また、また、第一法規が提供する書式集を LAWGUE 上で解説が付いたままの状態で直接編集可能にする協業も行っている。 今回新たに調達した鈴与とは、LAWGUE と 「鈴与の文書管理システム」のシステム連携を既に開始しており 、契約書の作成から締結後の紙契約書・電子契約の保管、管理までの業務全般をオンライン上完結するサービスを提供している。また、契約書原本や PDF データ、電子契約書から契約検討時のナレッジを含む契約業務に関するあらゆる情報を一元管理し、期日管理も可能となっている。 「LAWGUE」 Image credit: JLSI 各種 AI サービスを開発・提供する AI inside とは、各種文書におけるメタ要素の自動抽出(契約分野においては有効期限・自動更新有無等を抽出)の研究開発や製品化、AI inside 開発の AI-OCR「DX Suite」を活用した研究開発や製品開発において業務提携している。紙データである契約書等の過去資産を生きたデータとして LAWGUE で 再利用可能にする取り組みを進めるとしている。 JLSI は、東京大学法学部在学時の2015年に司法試験最年少合格の記録を持つ弁護士の堀口圭氏により2018年4月に設立。その後、LAWGUE の前身となる契約書作成ツール「COMMONS PAL」を昨年ローンチ。2019年5月に「LAWGUE」をクローズドβローンチした。 関連記事 この記事を読む GoogleはAIとマシーンラーニングを活用し、自然災害など速報性が求められる情報検知システムの向上に成功したと発表した。同社バイスプレジデントのPandu Nayak氏によれば、同システムは現在数分前後で関連性の高い速報を検知することが可能だという。これは、数年前までまでの40分前後と比較すると大きく向上していることが分かる。 こうした速報性が伴うニュースは、自然災害などに加え、例えば2020年におけるアメリカ大統領選挙にも大きく影響を与えていくことが想定される。 Pandu氏は同社ブログにて、以下のように述べている。 Googleはまた、BERTベースのモデルを活用し、ニュース情報とファクトチェックのマッチング設計改善を試みているそうだ。Pandu氏によれば、現在同モデルはニュースとファクトの関連性を正確に感知し、Googleニュースのフルカバレッジ機能で表示する仕組みを取っている。 Pandu氏は、こうしたファクトとニュースの整合性精査は、Googleそのものの取り組みと大きく一致する点が多いとし、大きな進展が期待されていることを明かしている。 また、こうした改善は予想変換機能(オートコンプリート)にも反映されている。具体的には、オートコンプリートされる検索結果に信頼度の低いコンテンツが含まれている場合、変換予想が表示されないような市雲となっている。こうしたアップデートに関し、Pandu氏は以下のように述べる。 「Googleでは、以前より不適切な予想がオートコンプリートへ表示されないためのポリシーを厳しく制定してきました。今回のアップデートでは、クエリがコンテンツの信頼性を検出した場合、予想そのものを表示しない自動化システムへ改良を遂げることができました。これらシステムは完全に正確とは言えないため、仮に予想に適さない結果を得た場合は、ポリシーを手動的な適応を繰り返し対応していきます」。 この記事を読む 詳細情報:今回報じられている投資計画は、同社グローバル展開の一環であると言われている。 Bloombergのレポート によれば、同社はシンガポールにてデータセンターの設立も想定しており、数百以上もの職種に対する雇用創出が期待されているという。 Bytedanceは現在シンガポール支社にて、400人の社員が開発、セールス、マーケティング部門に従事している。 この記事を読む サブスペは、飲食店やカラオケボックスなど、「サービスを提供する場所」を持つ企業が、空席をワークスペースとして提供する仕組み。リモートワークを推進する企業が法人で登録し、所属する社員は、サブスぺの Web サイトで店舗を検索し、ワークスペースとして利用することができる。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令前後から多くの企業がリモートワーク勤務に移行、オフィスを解約するスタートアップも増加している。実際に ClipLine でもオフィスを解約したが、一方で社員からは「家が狭い」「共働きの夫婦で同時にウェブ会議ができない」等の課題が露呈し、一時的にはコワーキングスペースなどの利用で解消できても、十分な解決には至らずにいたという。 社員が自宅以外で、かつできるだけ自宅近くで働く方法を模索した結果、既存事業の ClipLine 導入企業である飲食業・カラオケなどの業態について、ワークスペースとしての活用可能性を検討。コロナ禍の影響で客足が遠のくレストランや居酒屋、カラオケボックスなどは、デスクワークに適した設備を備えている上、拠点数が多く、社員が自宅近くで店舗を見つけられる可能性も向上した。 本日現在、カラオケ「まねきねこ」、イタリアン「パステル イタリアーナ」、個室ダイニング「隠れ菴 忍家」など17のブランドが参加。すべてのユーザは1分6円からの従量課金制でスタートし、月額5,000円を超えた場合は一人当たり5,000円/月の定額制へ移行する。1法人あたり最低5名から登録でき、1回あたりの最低利用時間は35分で、初回利用の翌月から100円/月の基本料金が発生する。 SHARE: この記事を読む German Accelerator はその名の通り、ドイツのスタートアップアクセラレータ。2012年に設立され、ドイツの連邦経済エネルギー省を支援を受け運営され、これまでに250社以上のスタートアップを輩出している。ドイツのスタートアップをアジアに進出支援したり紹介したりするプログラム「 Next Step 」を運営、インド、韓国、シンガポールなどでピッチイベントを開催している。 日本では JETRO(日本貿易振興機構)の協力により、通算で2回目となるピッチイベント「German Startups Meet Japan」が7月30日に開催された。ドイツから日本市場にターゲットを定める素晴らしいスタートアップ8社が披露された。彼らのピッチを元に、ビジネスプランや日本市場への進出計画をまとめてみた。 aspUraclip aspUraclip は、気分をよくするための香りの吸引器を開発するスタートアップだ。仕事上、移動を頻繁にする必要がある人、労働時間が不規則で深夜や早朝の起床を余儀なくされる人はストレスを溜めやすい。そんな人々に自然植物由来のエッセンシャルオイルを吸い込んでもらうことで、毎日を快適に過ごしてもらうというのが商品のコンセプトだ。 香りは、鼻腔につけるタイプの小さなクリップから発出される。21日間の利用が可能で、使わない時は密閉できるアロマボックスに収納し携帯できる。ドイツ版「マネーの虎」とされるテレビ番組「Die Höhle der Löwen(ライオンの巣)」で100万ユーロを調達。ドイツやポーランドの薬局で販売され、年間1,300万ユーロを売り上げる。日本の OTC 医薬品市場への進出・協業を模索。 HRForecast HRForecast は、履歴書、訓練データなどから従業員のスキルデータを集め見える化。将来必要となるスキルと現在の状況とのギャップ、どの業務にどの社員をアサインすべきか、現社員にはどのようなスキルをトレーニングすべきか、今後どのようなスキル持った社員を雇用すべきかを分析する。幅広い分野の企業を顧客に抱え、年間140万ユーロを売り上げている。 iVE.ONE 保険、投資、法律遵守という3つの主要なアセットをプラットフォーム上で接続、従来ビジネスのデジタル化支援を目指す。例えば、運送会社においては、売上に対する参加権をブロックチェーンを用いてデジタル資産化したり、国際間取引における手続を簡略化したりするなどだ。今年初め、プレシリーズ A ラウンドで数百万ユーロを資金調達。香港に法人を開設し、アジア進出を模索している。 LexaTexer LexaTexer は、スマート工場やスマートオペレーション向けの予測分析 AI を開発。非構造化データ、構造化データ、代替データを機械学習で分析することで、企業の意思決定をサポートする予測分析の自動化サービスを提供する。スマート製造、金融、小売における AI ソリューションの構築、展開、統合の複雑さを軽減し、数日で AI ソリューションの構築・連携・運用開始を実現する。 スマート工場では機器の故障を予測し、メンテナンスの事前スケジューリングを容易にし、予期せぬ機器のダウンタイムを防ぐ。ドイツ、オーストリア、スイス、イギリスに進出しており、今後、シンガポールを起点に、日本を含むアジア各国へ進出を図りたい考え。Plug and Play、Startup Autobahn、High Tech XL、WeXelerate といったアクセラレータからマイナー出資を受けている。 RYTLE RTYLE は、e コマースなどで需要が高まる都市内のラストメートルソリューションを提供する物流インフラサービス。電動3輪バイク「MoVR」、移動型のモバイルデポ(HUB)、運送ボックス(BOX)、ソフトウェアの4つのコンポーネントで構成されている。HUB には最大9つの BOX を収納でき、郊外の倉庫からそのまま運搬が可能。MoVR が HUB から BOX を受け取り、BOX 内の荷物を各戸に届ける。 MoVR、BOX、HUB の全てにはセンサーとテレマティクスが搭載されており、荷主と受取主には透明性の高いリアルタイムの配送状況が共有されるのも特徴。ドイツでは、ブレーメンにあるスマートシティ地区でテストされており、2021年まで貨物運送会社らと連携しブレーメン市内の配送を RTYLE の仕組みを使って運用されることとなっている。 TinkerBots 他の部分には、さまざまなタイプの動き(ねじれ、回転、ローリングなど)をサポートするさまざまな運動モジュール、ワイヤレスまたはパッシブコネクターブロックで構成される。ブロックはレゴのようにカチッと音がするだけで、配線やプログラミングは必要ないが、Arduino 互換のマイクロコントローラを採用しているため、C言語でのプログラミングも可能だ。 Wingcopter Wingcopter は、独自の特許取得済チルトローター機構で、垂直離着陸できる VOL 型自律型ドローンを開発。商業用ドローン、ヘリコプター、一般的な飛行機に見られる固定翼機では実現できない、効率の良い飛行を可能にする。医薬品、ワクチン、血液、実験用サンプルなどを長距離輸送するプロジェクトで使用されており、先日開催された、発展途上国の新型コロナウイルス感染防止を主眼としたハッカソン 「SmartDevelopmentHack」に入賞 し、マラウイで試験キットやワクチンなど医療品の運搬に使われる予定。 2017年設立の Wingcopter は、もともとは離島への救命薬配送の高速化に焦点を当てたスタートアップだ。ドイツ・ダルムシュタットに本拠を置き、現在の社員数は70名ほど。Wingcopter のドローンは、京都に拠点を置く WorldLink & Company(サービスブランド SkyLink Japan)が 昨年から輸入販売を開始 。また、全日空とは、ドローンを使った荷物の回収・配送サービスを共同開発している。NTT データが今年開催した第10回目のグローバルオープンイノベーションコンテストでは SDGs 賞を受賞した 。 XVA-Blockchain XVA (X-Value Adjustment)とは、店頭デリバティブ(取引所を通さない相対取引)の価値を評価する際に行わなければならない多くの「評価調整」の総称である。 XVA-Blockchain は、銀行、資産運用会社、カストディアンに対し、効率的な店頭デリバティブ管理のためのデータ強化、規制当局への報告代行、リスク分析機能を提供。スマートデリバティブコントラクト(SDC)を使えば、店頭デリバティブにおける資本要件と価値調整パラメータを最適化などにより、店頭デリバティブの非効率性の多くを取り除ける。 SVA-Blokchain は、このサービスのコンセプトを2017年に発表し、2018年にドイツ・ラインラント=プファルツ州立投資銀行からシードラウンドで500万ユーロを調達。2021年前半の日本の銀行への API 提供、2021年後半の日本市場での事業開始を目指す。日本においては、日本証券クリアリング機構の Web サイトにある 清算参加者情報一覧 に掲載された金融機関などが潜在顧客になるという。 関連記事

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Japan Legal System Institute Frequently Asked Questions (FAQ)

  • When was Japan Legal System Institute founded?

    Japan Legal System Institute was founded in 2018.

  • Where is Japan Legal System Institute's headquarters?

    Japan Legal System Institute's headquarters is located at Hokushin Building 4F, Tokyo.

  • What is Japan Legal System Institute's latest funding round?

    Japan Legal System Institute's latest funding round is Series A.

  • How much did Japan Legal System Institute raise?

    Japan Legal System Institute raised a total of $3.59M.

  • Who are the investors of Japan Legal System Institute?

    Investors of Japan Legal System Institute include UB Ventures, Dai-Ichi Hoki, Shinnippon-Hoki Publishing, Suzuyo Group, AI Inside and 7 more.

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