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Finatext group provides a cloud-based, API-driven infrastructure and business solutions with full-scope coverage to financial institutions and new entrants from other industries.

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Finatext、「Insurance as a Service」事業に参入——保険クラウド「​Inspire(インスパイア)​」を事業者向けに提供開始

Sep 9, 2020

Finatext、「Insurance as a Service」事業に参入——保険クラウド「​Inspire(インスパイア)​」を事業者向けに提供開始 Image credit: Finatext Holdings フィンテックスタートアップ Finatext ホールディングス の子会社 Finatext は、Insurance as a Service(IaaS)事業に参入する。同社8日、事業者向けに保険クラウド「​Inspire(インスパイア)​」をローンチすると発表した。Inspire は次世代型デジタル保険など保険商品をモバイルアプリなどに組み込んで提供できるサービスで、保険事業者のサービス開発を容易にする。 Finatext はこの BaaS のような金融クラウド基盤を Inspire によって保険事業にも拡大する計画だ。Finatext ホールディングス傘下のスマートプラス少額短期保険が先月発表した「 母子保険はぐ 」は、まさに Inspire を使ったサービス第一号と言える。同社は今後、保険会社や異業種に Inspire の販売する計画。 先月行われた「母子保険はぐ」の発表会 Finatext ホールディングスは昨年、MS&AD インシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険と、保険プラットフォームの提供で業務提携を発表している。保険のサービス運営会社であるスマートプラス少額短期保険は今後、あいおいニッセイ同和損害保険から出資を受ける予定であることが明らかになっている。 この分野では、InsureTech スタートアップの hokan が保険業を営む事業者向けに分散した保険情報(営業情報)を一括管理できるツールを開発・提供している。海外では、デンマークの Konfront やイギリスの Kasko やアメリカの Coterie といったスタートアップが Insurance as a Service や InsureTech as a Service の領域に参入している。 関連記事 この記事を読む チケットストリート側が歌手の吉田拓郎さんのコンサートチケットを不正に転売する目的で入手・出品したことを認識しつつ、出品を取り消さず手数料を入手したとしていた。今回の不起訴を受け、今後の事業運営について同社はこのようにコメントしている。 「弊社では、現在、不正転売者によるサービスの利用を排除するため、取引内容を常時モニタリングし、不正転売の疑いがある取引を発見した場合は、警告を発し、最終的にアカウントを凍結(取引制限)する対応をとっております。また、警察庁および各都道府県警察と連携し、チケット不正転売禁止法、その他の法律に違反するおそれのある事案について、照会に応じて必要な情報提供を行うなどの協力をしています。弊社としては引き続き、不正行為を未然に防ぐ体制を強化し、健全なサービス運営に向け邁進してまいります」(チケットストリート広報)。 なお、先の一部報道では同社が不正を認識して利用していたと指摘しているが、これについては不正を事前に認識して利用を促していたわけではなく、事後の調査結果で不正利用が判明した、ということのようだ。下記のように回答している。 「個々のご利用者がどのような方法でチケットを購入されているのかについては、弊社は関与しておらず、購入の背景まで把握することは難しいです。ただし、弊社は入会時に利用規約で不正転売は禁止であることを求めており、また、前述の通り取引内容の常時モニタリングや、不正目的の疑いがあるアカウントへの警告、場合によってはアカウント凍結(取引制限)の措置、警察庁および各都道府県警察と連携し、チケット不正転売禁止法、その他の法律に違反するおそれのある事案に対応し、必要に応じて、捜査機関からの照会に対する情報提供するなど、総合的な対策は講じております」(チケットストリート広報)。 関連記事 この記事を読む 従来から、広域に土地の沈降や地滑りリスクを把握するには、多くの時間と手間を必要としてきた。このサービスを活用することで地盤変動リスクの観察や管理に関わるコストと時間を削減できるため、建設や工事プロジェクト、空港メンテナンス、地下工事に関わるリスク管理に利用できるとしている。 Synspective では民間企業複数社に加え シンガポール土地管理局と PoC を実施 しており、そのフィードバックをもとに改良を重ねてきた。ソフトウェアをインストールする必要のないサブスク型の web サービスやユーザ視点に立った UI/UX により、衛星データの知識が無い人でも直感的に解析結果を理解できるようなサービスに仕上がったとしている。  Synspective は2018年2月、新井元行氏(現 CEO)、白坂成功氏(現取締役、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授)らにより設立。昨年 シリーズ A ラウンド で86.7億円の調達を発表し、世界最速となる創業から1年5ヶ月での109.1億円調達を達成した(宇宙開発コンサルティング会社 シー・エス・ピー・ジャパン 調べ)。 Synspective は2019年4月にフランスのロケット打ち上げ大手 Arianespace と 、また 今年4月にアメリカの RocketLab と SAR 衛星「StriX-α」の打ち上げ契約を締結しているが、年内に「StriX-α」を打ち上げ予定。StriX によるコンステーレーション(衛星群)を構築し、そこから得られた SAR データを使って、高頻度で安定したモニタリングを実現する計画だ。 Synspective は小型 SAR 衛星を2020年までに1基、2022年までに6基、それ以降、25基の打ち上げを計画している。これまでに調達済の資金で衛星6基の打ち上げが可能で、これらの稼働によりアジアに99ある人口100万人都市の1日1回以上の観測、が可能になることを明らかにしていた。 関連記事 この記事を読む 同社は洗浄することで繰り返し利用が可能な吸水ショーツを展開。生理期間のみに限らずショーツ1枚で利用可能なため、吸水用途であれば多岐に渡る年代層や利用目的が想定されている。また、ショーツにはスリム、スタンダード、フルの3種類が用意されており、個人に合わせた利用が可能だ。今年5月末の販売開始時から1週間で2,000枚を完売した。 この記事を読む 政権がひとつの区切りを迎えようとしている。 同時にこの10年で変化したのが協業のスタイルだ。 この手法における牽引役がKDDIだ。2011年からスタートアップのインキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo」を開始し、2017年にはIoTプラットフォームのソラコムを買収。そのテクノロジーを大きく躍進させ、KDDIの「共創」を次のステージに押し上げることに成功した。 失敗のない共創なんてない ーー協業検討には何かフォーマットがあるわけではないが、特にこれはしない方がよい、という「すべからず」があれば教えて欲しい 中馬:とあるカンファレンスでお題に「失敗しないオープンイノベーション」について語って欲しいというものがありました。私はそれを「失敗を恐れない」に書き換えて臨んだんですね。失敗しないメソッドは教えられません。私は数多くの失敗を重ねてきました。なのでその分の成功体験の数も多いわけです。大企業では一度の失敗をもって「ほらみたことか」と言われることが多くみられる。成功の果実を得るためには、最低でも10回程度のチャレンジが必要なのです。 ーー経営サイドとして上手い失敗のさせ方は ーースタートアップも打席に何回立てるかが重要とよく言われる。大企業視点での失敗の質の違いは 共創の推進と撤退 ーー失敗を重ねる際に判断が難しいのが成果や撤退をどう考えるかだ。どういう基準を設ければよいか ーー共創事業の場合、社内外含めステークホルダーは多岐に渡る。チームをある方向に導くためには分かりやすい計画がないと難しいが 信頼できるパートナーが共創を加速させる ーー失敗についてお聞きしてきたが、それも全て成功のための過程だ。これはという要諦はどこにある 企業はそもそもどこも新規事業、成長へのチャレンジをやっているのです。周辺領域は当然調べているし、温度感はそれぞれあったとして、ドメインを跨いだ飛地への投資も手掛けています。つまり、再現性はほぼないに等しい。そういった中で、プロジェクトに対して予算や評価、リソースの配分をやるわけです。確かに難しいので、各方面から相談を受けることはありますね。 ーー確かに各企業の経営陣がしっかりとした経験者に投資をし、権限移譲した上で、その人たち同氏が繋がって波長が合えば、それは十分に新しい事業を生み出す可能性が見えてくる ーー産業構造自体変えようとするには、より大きな舞台装置が必要になる 共創の課題 一方、国内で毎月のようにスタートアップとの協業は報道されるも、大きなインパクトを残すものは数少ない。この課題について中馬氏はプレーヤーの少なさを指摘をしていた。実は先月に開始された「MUGENLABO支援プログラム 2020」はその課題解決を考える過程から生まれている。 この10年で事業共創に関わる環境は大きく変化した。何もなかった時期と異なり、ノウハウや失敗の情報は手に入りやすくなっている。つまり、成功の確率は上がっている、ということだ。KDDIや連携する企業群が向こう5年でどのような成果を出してくるのか、国内のオープンイノベーション環境は次のステージに入った印象がある。 関連記事 SHARE: ベトナムの新アーリーステージ VC である Do Ventures は、1号ファンドの目標額5,000万米ドルの半分以上の額を調達しファーストクローズしたと発表した。 LP には、ベトナムの第一世代起業家や、Naver、Sea Group、Vertex Holdings、Woowa Brothers(우아한형제들)など、韓国やシンガポールのトップ機関投資家が名を連ねている。Do Ventures … この記事を読む Image credit: Do Ventures ベトナムの新アーリーステージ VC である Do Ventures は、1号ファンドの目標額5,000万米ドルの半分以上の額を調達しファーストクローズしたと発表した。 LP には、ベトナムの第一世代起業家や、Naver、Sea Group、Vertex Holdings、Woowa Brothers(우아한형제들)など、韓国やシンガポールのトップ機関投資家が名を連ねている。Do Ventures の創業パートナーの一人である Vy Hoang Uyen Le 氏は、最終的なクローズは2021年になるだろうと e27 に語り、新型コロナウイルスの影響を考慮し、かなり保守的な見通しをしたと付け加えた。 Do Ventures は Manh Dung Nguyen 氏(元 CyberAgent Capital)とUyen Le 氏(元 ESP Capital)によって共同設立された。Dung Nguyen 氏は、アーリーステージのスタートアップに12年以上投資してきた経験がある。彼は多くのローカルスタートアップを成功させ、Tiki.vn、Foody.vn、Batdongsan.com、CleverAds、Vexere の最初の投資家だ。Uyen Le 氏は13歳の時から連続起業家であり、10年以上の経験を持つ e コマースのベテランでもある。彼女は ESP Capital に在籍中、15社に投資しした。 プレスリリースによると、Do Ventures は、 急成長する中産階級の人口 を活用し、多数を占める若者らにサービスを提供し、クラス最高の実行力を持つ企業に戦略的に投資するとしている。Do Venturesは、「Growth by doing」という哲学を追求する。Do Ventures の計画では、比較的新しい分野の有能な創業者に投資し、現在の市場の問題点に取り組む新しいビジネスモデルの立ち上げを支援する。同社は、現在クロージングプロセスの最中にある案件を1ヶ月以内に発表する予定だという。 Do Ventures は、現在の環境は、 ベトナム のアーリーステージのテック企業への投資を成功させるための理想的な機会を提供していると考えている。2017年から2019年にかけて、ベトナムで行われたテクノロジー案件の投資額と件数は6倍に増加している。Do Ventures は投資領域を限定しないが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、以下のような重点分野を持つ2つのティアの企業への投資を検討している。 ティア1:新型コロナ後の顧客行動に大きな変化が見られるため、教育、ヘルスケア、ソーシャルコマースなど、若年層の顧客を中心としたサービスの効果的なエコシステムを補完する B2C プラットフォーム。 ティア2:東南アジアで展開する B2B プラットフォームは、ティア1のポートフォリオ企業にシナジー効果をもたらし、これらの企業がこの地域全域でのスケールアップを可能にする。新型コロナ後、デジタル化のためのソリューションを探す企業は増えるだろう。 そのため、Saas のエンタープライズソリューション、データイネーブラー、e コマースイネーブラーは成長する機会が増えるだろう。(Uyen Le 氏)

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